概要
氏名、住所、連絡先、生年月日、本人確認書類番号や契約情報などが対象。一部には代理人・勤務先・口座情報等を含む。件数は最大かつ概数であり、正確な人数や確定件数には変換しないため数値欄はNULL。11月6日の第三報で項目が拡充されており、初回漏えい公表日は11月5日のまま保持する。侵入経路の詳細は調査中。
時系列
- 発生
- 発覚
- 公表
外部からの不正アクセスを確認。
手続きを停止し、同日の第二報で情報流出を公表。
第三報で漏えい情報項目等を更新。
企業・組織の対応
アクセスを遮断し、11月5日から両サービスの手続きを停止。原因と範囲の調査を継続し、第三報時点の復旧時期は未定。
利用者向けの対策
ドコモ等を装うメール・SMS・電話に注意し、リンクや添付を開かず、個人情報やパスワードを回答しない。
情報源・出典
- 不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第二報）株式会社NTTドコモ · 2026-11-09
- 不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報）株式会社NTTドコモ · 2026-11-09